老後の保険保障はいつまで必要？定年世代が知っておくべき見直しの視点
老後の保険保障、いつまで、どれくらい必要ですか？
定年を迎え、仕事から離れた後の生活は、現役時代とはさまざまな面で変化します。生活スタイルが変われば、それまで加入していた保険の必要性や保障内容も見直しの時期かもしれません。特に「自分の保険は、一体何歳まで必要になるのだろうか」「保障はどれくらいあれば十分なのか」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この時期に保険を見直すことは、老後の大切な生活資金を守り、安心して毎日を過ごすために非常に重要です。ここでは、定年後の保険保障について、いつまで、どれくらい必要かを考える上でのポイントを分かりやすく解説します。
なぜ老後に保険を見直す必要があるのか
現役時代は、もしものことがあった場合に、ご家族の生活を支えるための死亡保障や、病気やケガで働けなくなった場合の収入減少に備えるための医療保障などを重視していたかもしれません。
しかし、定年後は収入が年金中心となり、お子様も独立されていることが多いなど、生活状況が大きく変わります。また、医療や介護については、公的な保障制度が用意されています。こうした変化を踏まえると、以前からの保険が今の状況に合っているか、あるいは過剰な保障になっていないかを確認することが大切になります。
死亡保障はいつまで、どれくらい必要ですか？
死亡保障は、主に遺されたご家族の生活を支えるために備えるものです。定年後は、お子様が独立し、ご夫婦お二人、あるいは単身での生活となる方が多いかもしれません。
もし、配偶者やお子様に遺したい資産が十分にある場合、あるいは公的な遺族年金や勤めていた会社の弔慰金などで、遺された方の生活が十分に支えられる見込みであれば、現役時代に比べて死亡保障の必要性は低くなる可能性があります。
ただし、葬儀費用やお墓の準備費用、ご家族が当面の生活を立て直すための資金など、最低限の備えとして死亡保障を検討することも考えられます。ご自身の資産状況やご家族のライフプランに合わせて、必要な保障額や保障期間（いつまで保障が必要か）を考え直してみましょう。
医療保障はいつまで、どれくらい必要ですか？
年齢を重ねると、病気やケガのリスクは高まる傾向にあります。医療費の備えは、老後の生活を考える上で特に気になる点の一つかもしれません。
日本の医療制度には、公的な医療保険があります。75歳を迎えると「後期高齢者医療制度」に加入することになります（一定の障害がある場合は65歳から加入できることもあります）。この制度では、医療費の自己負担割合が原則1割または2割となります。これにより、医療費の多くは公的な制度でカバーされます。
しかし、公的な医療保険でカバーされない費用もあります。例えば、入院時の差額ベッド代や食事代の一部、先進医療にかかる費用などです。民間の医療保険は、こうした公的医療保険では足りない部分を補う役割を果たします。
もし、貯蓄でこうした費用を十分に賄える見込みであれば、必ずしも民間の医療保険が必要とは限りません。一方で、「急な入院で貯蓄を取り崩すのは避けたい」「差額ベッド代なども気にせず利用したい」といった希望がある場合は、民間の医療保険で備えることを検討する価値があります。
医療保険には、一生涯保障が続く「終身型」と、一定期間で保障が終わる「定期型」があります。老後の医療費への備えとしては、多くの場合は終身型を選ぶ方が、保障が途切れる心配がなく安心できるでしょう。ご自身の健康状態や資産状況、そしてどのような医療を受けたいかという希望に合わせて、必要な保障内容や加入の要否を検討してください。
介護保障はいつまで、どれくらい必要ですか？
将来、介護が必要になった場合の費用についても心配される方がいらっしゃいます。介護についても、公的な介護保険制度があります。40歳以上の方が保険料を支払い、65歳以上で要支援または要介護の認定を受けると、サービス費用の原則1割（所得によっては2割または3割）を負担することで、さまざまな介護サービスを利用できます。
しかし、公的な介護保険で利用できるサービスには上限があったり、施設によっては自己負担額が大きくなったりすることもあります。また、公的なサービスでは賄いきれない費用（おむつ代や理美容代、日常生活費など）も発生します。
民間の介護保険は、こうした公的介護保険の自己負担分や、公的制度では賄えない費用をカバーするために活用できます。例えば、要介護認定を受けると一時金や年金形式でお金を受け取れるタイプがあります。
介護は長期にわたることも多く、費用負担が家計を圧迫する可能性も考えられます。貯蓄で十分な備えができているか、どのような介護を希望するかなどを踏まえて、民間の介護保険で備えるかどうか、そしてどの程度の保障が必要かを検討してみましょう。多くの民間の介護保険は終身タイプで、保障が一生涯続く設計になっています。
ご自身の保険証券を確認してみましょう
今加入している保険が、いつまで保障が続くタイプなのか、保険料の払い込みは何歳までなのかは、保険証券で確認できます。「保険期間」が保障が続く期間、「保険料払込期間」が保険料を払い込む期間を示しています。
例えば、保険期間が「終身」であれば、保障は一生涯続きます。保険料払込期間が「60歳まで」となっていれば、60歳以降は保険料を支払う必要はありませんが、保障は終身で続きます。一方で、保険期間が「〇歳まで」や「〇年満了」となっている場合は、その期間が過ぎると保障は終了します。
定年後の保険料負担を避けたい場合は、払込期間が定年前に終わるタイプを選ぶか、既に加入している保険の払込期間を確認することが重要です。
まとめ：ご自身の状況に合わせて考えることが大切です
老後の保険保障は、一律に「〇歳まで必要」「〇円の保障が必要」と決まっているわけではありません。ご自身の貯蓄や資産の状況、ご家族構成、受け取れる公的な年金や医療・介護制度の内容、そして「どのような老後を過ごしたいか」という希望によって、必要な備えは異なります。
- まずは、現在の保険証券を確認し、いつまで、どのような保障があるのかを知ることから始めましょう。
- その上で、ご自身の資産状況や公的な保障制度を考慮し、不足する可能性がある部分、あるいは備えておきたいと考えるリスクを具体的に洗い出してみます。
- 必要だと感じられる備えに対して、貯蓄で賄えるか、それとも保険で備えるのが合っているかを検討します。
保険は、あくまで「万が一」に備えるためのツールです。大切なのは、ご自身の状況をよく理解し、無理のない範囲で、そして本当に必要な備えを賢く選ぶことです。すぐに全てを決める必要はありません。時間をかけてじっくりと考え、必要であれば保険会社の担当者やファイナンシャルプランナーなど、信頼できる相談相手に話を聞いてみるのも良い方法でしょう。