賢い保険選びナビ - 定年後の急な出費に備える保険の契約者貸付を分かりやすく解説

定年後の急な出費に備える保険の契約者貸付を分かりやすく解説

Tags: 保険, 定年, 資金繰り, 契約者貸付, 老後

定年退職後、これまでとは生活リズムや収入が変わる中で、資金繰りについて考える機会も増えるかもしれません。毎月の生活費は計画通りでも、予期せぬ大きな出費が発生することもあります。例えば、ご自身の医療費やご家族の介護費用、自宅の修繕費用などが考えられます。

そのような時に、加入している生命保険の「契約者貸付」という制度が役に立つ可能性があります。この制度について、分かりやすくご説明いたします。

契約者貸付とは、加入している生命保険の「解約返戻金（かいやくへんれいきん）」を担保にして、保険会社からお金を借りることができる制度です。保険契約を解約することなく、必要な資金を借り入れできる点が特徴です。

解約返戻金とは: 保険契約を途中で解約した場合に戻ってくるお金のことです。貯蓄性のある生命保険（終身保険など）には、この解約返戻金が積み立てられています。

契約者貸付で借りられる金額は、一般的に、その時点での解約返戻金の一定範囲内（通常は7割～9割程度）とされています。借り入れできる金額や条件は、保険の種類や契約内容、保険会社によって異なりますので、ご自身の保険証券や保険会社からのご案内などで確認することが大切です。

契約者貸付には、利用しやすい点がある一方で、注意しておきたい点もあります。

手続きが比較的容易: 銀行からの借り入れのように、厳しい審査や多くの書類提出が不要な場合が多いです。ご自身の保険契約に基づいた制度のため、比較的スムーズに手続きが進むことが期待できます。
手続きが早い: 必要な時に比較的短期間で資金を用意できる可能性があります。
保険契約を続けられる: 借り入れをしても保険契約はそのまま継続するため、必要な保障（死亡保障や医療保障など）を失わずに済みます。

利息がかかる: 借り入れた金額に対して、保険会社所定の利息がかかります。利息率は保険会社や契約時期によって異なりますが、返済が遅れると借り入れた金額（元金）に加えて利息が増えていきます。
保険金や給付金が減る可能性がある: 契約者貸付を利用中に、万が一のことがあって保険金が支払われたり、入院などで給付金が支払われたりする場合、そこから借り入れた金額（元金と利息の合計）が差し引かれて支払われます。
返済しないと契約が失効する可能性: 借り入れた金額と利息の合計（元利合計）が、解約返戻金を上回ってしまうと、保険契約が失効してしまうことがあります。せっかく積み立てた保険契約を失うことになりかねませんので、計画的な返済が必要です。

契約者貸付は、次のような場合に一時的な資金調達の選択肢として考えられます。

ただし、これはあくまで「一時的な借り入れ」であり、長期にわたる資金繰りの解決策ではありません。利息がかかること、返済しないと保険契約に影響することから、利用する際は慎重に検討する必要があります。

契約者貸付は便利な制度ですが、利用する前にいくつかの点を確認しておきましょう。

利息と返済方法を確認する: どれくらいの利息がかかるのか、どのように返済していくのか（一括返済か、分割返済が可能かなど）を事前に保険会社に確認しましょう。
保険契約への影響を理解する: 借り入れ中に受け取れる保険金や給付金が減る可能性があること、返済が進まないと契約が失効するリスクがあることを十分に理解しておきましょう。
他の選択肢と比較検討する: 契約者貸付だけでなく、貯蓄の活用、他の公的制度や支援制度なども含め、ご自身の状況にとって最も適切な方法であるかを比較検討することが大切です。

保険の契約者貸付は、加入している生命保険を活用して一時的な資金を借り入れできる便利な制度です。特に定年後の急な出費に対して、保険契約を維持したまま対応できる可能性があります。

しかし、利息が発生し、返済しないと保険契約に影響が出る重要な仕組みでもあります。利用を検討する際は、制度の内容をしっかりと理解し、ご自身の返済能力や資金計画に合わせて慎重に判断することが求められます。

もしご不明な点があれば、加入している保険会社やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談してみることをお勧めします。専門家の意見を聞くことで、ご自身の状況に合った最適な資金対策を見つけることができるでしょう。